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よくある質問

事業の譲り受けについて

「企業概要書」とは何ですか?

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買主様が売主様にオファーした際、売主様に公開される買主様の企業概要書です。買主様をよりよく理解していただくことで、売主様が安心してオファーを受諾いただけることを目的としており、買主様が特定されないよう、実名等は伏せた資料となります。

「結プラ企業評価レポート」「結プラ現地取材レポート」とは何ですか?

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「結プラ企業評価レポート」
結プラがご提供する売主様の概算株価、沿革等を記載した、買主様向けの参考資料です。

「結プラ現地取材レポート」
売主様のご希望がある場合に作成される、結プラがご提供するオリジナルの現地取材レポートです。結プラスタッフが新規会員登録面談の際に売主様の事務所や工場、現場へお伺いし、代表者様の簡単なインタビューや事務所・主力商品等の写真を撮影し、現地取材レポートとして買主様向けに公開する資料です。こちらのレポートを作成・公開することで、レポート未作成の売主様と比べ、より多くのオファー獲得を期待することができます。 上記の何れの資料も、売主様にオファーする前でも買主様は閲覧できますが、売主様が特定されないよう、実名等は伏せた資料となります。

退会ができません

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アクティブな(終了していない)案件がある場合は退会ができません。全ての案件をキャンセル・辞退したうえで退会をお願いいたします。

なお、「オファー受諾」以降のステータスとなっている案件に関しましては、会員様にて辞退することが出来かねます為、事務局へお問い合わせください。

希望譲渡額と参考譲渡額の違いは何ですか?

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希望譲渡額とは、譲渡者(売り手)が結プラットフォーム利用開始時に事務局と面談の結果算定した「希望譲渡金額」となります。
参考譲渡額とは結プラットフォームの事務局が譲渡者(売り手)からより詳細なヒアリングの上作成した企業概要書に記載された査定金額となり、希望譲渡額より具体性の高い金額となります。
すなわち、参考譲渡額が表示されている企業は過去にトップ面談の機会を検討した売り手となります。
なお、参考譲渡額が存在する際は希望譲渡金額は表示されません(参考譲渡額が最新の譲渡希望額に置き換えられます)。

オファー後の流れ

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TOP面談を実施いただき、事業譲渡を継続するかご検討いただきます。このステップまでは費用は発生いたしません。日程調整などは事務局がご案内申し上げます。

事業内容の入力例

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御社の事業内容を簡単にご記入ください。
こちらの内容はオファー頂きました売り手様に表示されます。

例)地元客や観光客に愛され20年。宜野湾市・宇地泊に本店を置くお弁当事業、ケータリング事業、ファーストフード店の運用等に携わる「食」にまつわる県内大手のグループ会社です。

宜野湾市宇地泊にこじんまりとした精肉店としてスタートした弊社は、2000年代に突入し、「食」に関わる様々な新規事業を展開し、現在は沖縄中南部を中心に幅広く事業展開させていただいております。

グループのシナジー効果、スケールメリットをさらに発揮するため、この度、冷凍食品加工事業の新規展開を検討しており、結プラットフォームに登録いたしました。売主様が大切に営んできた事業の理念をしっかりと引継ぎ、グループ全体のプラスになることを期待しております。

希望譲受額について

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案件詳細に表示されている売手様の情報を基に希望譲受額を入力してください。なお、実際の事業譲渡額はデューデリジェンス実施後、適切な評価及び買手様、売手様の交渉の上確定いたします。

希望譲受額はあくまでもご希望の額となります為、入力いただく金額にて交渉を進めたり、譲渡金額として確定される保証は致し兼ねます。

icloud.com をご利用の方

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Apple社が提供するメールアドレスをお使いの場合、結プラットフォームから送信されるメルマガやその他一部メールに含まれる語句やリンク等により通知なくブロックされてしまう場合がございます。

 

こちらはApple社の仕様であり、弊社では対処方法がないため恐れ入りますがご登録のメールアドレスをApple社が提供する「icloud.com」以外のメールアドレスへの変更をご検討いただけたら幸いです。

 

メールアドレスは結プラットフォームへログイン後、画面上部メニューの「会員情報編集」より変更いただくことができます。

結プラットフォームのインボイス番号について

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結プラットフォームの運営会社であるSky Okinawa株式会社は、インボイス登録事業者となっております。

結プラットフォームのご利用料金の領収書は、ログイン後のマイページより取得可能です。

結プラットフォーム利用料の会計・税務処理

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法人、個人会員様ともに、事業の経費として処理が可能です。

会計上の科目については、会社様の任意になりますが、比較的多く採用される科目としては「支払手数料、管理諸費」などが挙げられます。

なお、消費税区分に関しましては、課税仕入となります。

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